2　議員報酬は、その資格を取得した日から計算し、議長及び副議長の議員報酬は、就任した日から計算して支給する。

3　前項の日割計算の方法は、その月の現日数による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在に議員が受けるべき議員報酬月額及びその議員報酬月額に百分の二十を超えない範囲内で町長が定める割合を乗じて得た額の合計額に百分の百七十を乗じて得た額に基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年十月一日から適用する。

2　野辺地町議会議員報酬及費用弁償の額並びにその支給条例(昭和二十三年議案第四十七号)はこの条例施行の日から廃止する。

3　平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第八条第二項の規定の適用については、同項中「百分の百六十」とあるのは、「百分の百四十五」とする。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年一月一日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年十二月一日から適用する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年五月十日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年十二月一日より適用する。

2　第三条の改正については、昭和四十五年四月一日から適用する。

この条例は、昭和四十五年七月一日より施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年十二月一日から適用する。

2　第四条の改正については、昭和四十五年六月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

2　第二条第一項の改正については、昭和四十七年一月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

2　第三条第四項の改正については、昭和四十八年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年七月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、第四条第二項の規定については、昭和四十九年十二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

2　議会議員が、改正前の条例に基づいて支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年九月一日から適用する。

2　議会議員が、改正前の条例に基づいて支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第三条第一項の規定並びに別表は、昭和五十二年四月一日から、改正後の条例第四条第二項の規定は、昭和五十一年九月一日から適用する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

2　議会議員が、改正前の条例に基づいて支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年十月一日から適用する。

1　この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2　この条例は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十六年六月一日から適用する。ただし、第三条の改正規定は、昭和五十六年七月一日から適用する。

2　議会議員が、改正前の条例に基づいて支給を受けた報酬及びこれを基礎とする期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及びこれを基礎とする期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　この条例は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十八年十月一日から適用する。

2　議会議員が、改正前の条例に基づいて支給を受けた報酬及びこれを基礎とする期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及びこれを基礎とする期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十九年十月一日から適用する。

2　議会議員が、改正前の条例に基づいて支給を受けた報酬及びこれを基礎とする期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及びこれを基礎とする期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第一項の規定は、平成元年七月一日から、改正後の条例第八条第二項(同項表中の改正部分を除く。)の規定は、平成元年六月一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成二年四月一日から適用する。

2　議員が改正前の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支給を受けた期末手当は、改正後の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一項の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第八条第二項の規定は、平成三年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成四年四月一日から適用する。

2　議員が改正前の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成五年十二月一日から適用する。

2　平成五年十二月に改正前の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第八条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第八条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(次項において「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成五年十二月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して平成六年三月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第八条第二項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額とする。

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成六年十二月一日から適用する。ただし、第二条第一項の改正規定は、平成七年一月一日から施行する。

2　平成六年十二月に改正前の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第八条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第八条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(次項において「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成六年十二月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して平成七年三月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第八条第二項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額とする。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　平成十年三月に支給する期末手当に関する改正後の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第八条第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

1　この条例中第一条の規定は、公布の日から施行し、平成十一年四月一日から適用する。第二条の規定は、平成十二年四月一日から施行する。

2　平成十一年十二月に改正前の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第八条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第八条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下次項において「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成十一年十二月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して平成十二年三月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第八条第二項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成十二年十二月一日から適用する。

2　平成十二年十二月に改正前の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下、「改正前の条例」という。)第八条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下、「改正後の条例」という。)第八条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(次項において「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成十二年十二月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して平成十三年三月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第八条第二項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から第二項に規定する差額に相当する額を控除した額とする。

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成十三年十二月一日から適用する。

2　平成十三年十二月に改正前の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第八条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下、「改正後の条例」という。)第八条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(次項において「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成十三年十二月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して平成十四年三月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第八条第二項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から第二項に規定する差額に相当する額を控除した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び次項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成十五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関する第二条の規定による改正後の野辺地町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第八条第二項の規定の適用については、これらの規定中「六箇月以内」とあるのは「三箇月以内」と、同項第一号中「六箇月」とあるのは「三箇月」と、同項第二号中「五箇月以上六箇月未満」とあるのは「二箇月十五日以上三箇月未満」と、同項第三号中「三箇月以上五箇月未満」とあるのは「一箇月十五日以上二箇月十五日未満」と、同項第四号中「三箇月未満」とあるのは「一箇月十五日未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、「百分の百六十」を「百分の百四十五」に改める部分は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の野辺地町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の野辺地町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の野辺地町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の野辺地町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の野辺地町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の野辺地町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の野辺地町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の野辺地町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の野辺地町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の野辺地町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の野辺地町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の野辺地町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の野辺地町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の野辺地町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の野辺地町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の野辺地町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。

(野辺地町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の廃止)

2　野辺地町議会議員の議員報酬の特例に関する条例(平成十五年野辺地町条例第一号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の野辺地町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和六年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の野辺地町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。