(目的)

第一条　この規程は、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第三条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第四条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる総括安全衛生管理者等が、法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第五条　町に、総括安全衛生管理者を置き、副町長の職にある者をもって充てる。

(衛生管理者)

第六条　町長は、法第十二条第一項の規定に基づき、衛生管理者を一人選任する。

(産業医)

第七条　町長は、法第十三条の規定に基づき、医師の中から産業医を選任する。

(作業主任者)

第八条　任命権者は、法第十四条の規定に基づき、労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)第六条に規定する作業について、労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「省令」という。)別表第一の上欄に掲げる区分に従い、同表の中欄に掲げる資格を有する職員の中から作業主任者を選任する。

(安全管理担当者)

第九条　町に安全管理担当者を置き、総務課長の職にある者をもって充てる。

(安全衛生委員会の設置)

第十条　町に、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第十一条　委員会は、委員若干名をもって組織する。

(委員の業務)

第十二条　委員会は、法第十七条第一項及び第十八条第一項に定める事項について、調査審議し、町長に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第十三条　委員会に委員長を置き、総括安全管理者をもって充てる。

(委員会の会議)

第十四条　委員会の会議は、年間を通じて計画的に開催するものとする。

(委員会の庶務)

第十五条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第十六条　第十条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(安全衛生教育)

第十七条　任命権者は、職員を採用したときは、当該職員に対し省令第三十五条第一項で定める事項についてその従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(健康診断の種類)

第十八条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の実施)

第十九条　健康診断の受診対象者は、検査項目及び検査回数は別表に定めるとおりとし、その実施に関して必要な事項は、総括安全衛生管理者又はその指定した者が別に定める。

(受診業務)

第二十条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。但し、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を所属長を経由し、総括安全衛生管理者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断結果の記録の作成)

第二十一条　総括安全衛生管理者は、第十八条の規定による健康診断(前条但し書きの場合の健康診断を含む。)の結果に基づき、個人票(第一号様式)を作成し、これを五年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第二十二条　総括安全衛生管理者は、第十八条第一項に定める健康診断を行ったときは、任命権者に報告するとともに、所属長を通じ職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第二十三条　任命権者は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聞き、その意見に基づいて、次に掲げる指示区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示をする者については、その療養に必要な期間(以下「療養期間」という。)についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第二十四条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続き)

第二十五条　療養中の者(休暇者を除く。)が、勤務に復しようとするときは、出勤承認申請書(第二号様式)に任命権者の指定する医師二名の診断書を添えて所属長に提出し、任命権者の承認を受けなければならない。

(復職者等状況報告書)

第二十六条　所属長は、復職した者又は出勤を承認された者で、一定の期間観察を要すると任命権者が認めるものについては、復職者等状況報告書(第三号様式)を、任命権者が指定する期間ごとに任命権者に提出しなければならない。

(秘密の保持)

第二十七条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用除外)

第二十八条　職員のうち、学校保健法(昭和三十三年法律第五十六号)の適用を受ける職員については、第十八条から第二十四条までの規定は適用しない。

(適用の特例)

第二十九条　臨時又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(補則)

第三十条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、町長が定める。