(趣旨)

第一条　この規則は、野辺地町から給与の支給を受ける地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第二項に規定する一般職の職員(以下「職員」という。)の自動車の運転による事故又は道路交通法(昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。)違反に係る懲戒処分等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(自動車事故等の報告)

第三条　職員は、自動車事故を起こした場合、重大な義務違反をした場合又は義務違反により運転免許の停止処分を受けた場合(以下「自動車事故等」という。)は、速やかに所属長に届け出なければならない。

(懲戒処分等)

第四条　総務課長は、自動車事故等に係る事実関係が確定したときは、速やかに懲戒処分等についての手続きを開始しなければならない。

(懲戒処分審査委員会)

第五条　任命権者は、職員の自動車事故等について、懲戒処分等に処するときは、野辺地町職員分限懲戒処分等審査委員会の意見を聞かなければならない。

(懲戒処分等の量定の基準)

第六条　自動車事故等の懲戒処分等の量定の基準は次の表のとおりとする。

(懲戒処分等の量定の加重又は軽減)

第七条　自動車事故等の具体的事情に応じ、次に掲げる事由を勘案して懲戒処分等の量定を加重又は軽減することができる。

(連帯責任)

第八条　第六条に規定する処分に該当する行為を黙認し又は隠ぺいした職員についても懲戒処分等をするものとする。この場合その処分の基準は第六条の規定を準用する。ただし、情状により加重又は軽減することができる。

(行政委員会等の措置)

第九条　町の行政委員会等の任命権者は、職員の自動車事故等に係る懲戒処分等については、この規則により行うものとする。ただし、任命権者を異にする職員との均衡を図るため、その処分について町長と協議しなければならない。

(委任)

第十条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。