○野辺地町議会会議規則
昭和三十九年十月八日
第一章 総則
(参集)
第一条 議員は招集の当日開議定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
(欠席の届出)
第二条 議員は、公務、傷病、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときはその理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、議員が出産のため出席できないときは、出産予定日の六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)前の日から当該出産の日後八週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。
(平二七議会規則一・令三議会規則一・一部改正)
(議席)
第三条 議員の議席は、一般選挙後最初の会議において議長が定める。
2 一般選挙後あらたに選挙された議員の議席は、議長が定める。
3 議長は必要があると認めるときは、討論を用いないで会議にはかつて議席を変更することができる。
4 議席には、番号及び氏名標を付ける。
(会期)
第四条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。
2 会期は招集された日から起算する。
(会期の延長)
第五条 会期は議会の議決で延長することができる。
(会期中の閉会)
第六条 会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
(議会の開閉)
第七条 議会の開閉は議長が宣告する。
(会議時間)
第八条 会議時間は午前九時三十分から午後五時までとする。
2 議長は必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員三人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮つて決める。
3 会議の開始は号鈴で報ずる。
(平三議会告示一・平二三議会告示一・一部改正)
(休会)
第九条 町の休日は、休会とする。
2 議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。
3 議長が、特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。
4 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第百十四条(議員の請求による開議)第一項の規定による請求があつた場合のほか、議会の議決があつたときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。
(平三議会告示一・全改)
(会議の開閉)
第十条 開議、散会、延会、中止又は休憩は議長が宣告する。
2 議長が開議を宣告する前、又は散会、延会、中止、若しくは休憩を宣告した後は何人も議事について発言することができない。
(平三議会告示一・一部改正)
(定足数に関する措置)
第十一条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は延会を宣告することができる。
2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。
3 会議中定足数を欠くに至つたときは、議長は休憩又は延会を宣告する。
(出席催告)
第十二条 法第百十三条(定足数)の規定による出席催告の方法は、議場に現在する議員又は議員の住所に文書又は口頭をもつて行う。
(平三議会告示一・一部改正)
第二章 議案及び動議
(議案の提出)
第十三条 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、法第百十二条(議員の議案提出権)第二項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては二人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
二 委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。
(平三議会告示一・平一五議会告示一・平一九議会告示一・一部改正)
(一時不再議)
第十四条 議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。
(動議成立に必要な賛成者の数)
第十五条 動議は法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に一人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
(平一五議会告示一・一部改正)
(修正の動議)
第十六条 修正の動議は、その案をそなえ、法第百十五条の二(修正の動議)の規定によるものについては、所定の発議者が連署し、その他のものについては二人以上の賛成者とともに連署して議長に提出しなければならない。
(平一五議会告示一・一部改正)
(先決動議の措置)
第十七条 他の事件に先たつて表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を定める。但し、出席議員三人以上から異議あるときは、討論を用いないで会議にはかつて決める。
(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)
第十八条 会議の議題となつた事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となつた動議を撤回しようとするときは、議会の承認を得なければならない。
2 議員が提出した事件及び動議で前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
第三章 議事日程
(日程の作成及び配布)
第十九条 議長は開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。但しやむを得ないときは、議長がこれを報告して配布にかえることができる。
(日程の順序変更及び追加)
第二十条 議長が必要あると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は討論を用いないで会議にはかつて議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
(平一五議会告示一・一部改正)
(議事日程のない会議の通知)
第二十一条 議長は必要があると認めるときは、開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。
2 前項の場合、議長はその開議までに議事日程を定めなければならない。
(延会の場合の議事日程)
第二十二条 議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかつたとき、又はその議事が終らなかつたときは、議長はさらにその日程を定めなければならない。
(日程の終了及び延会)
第二十三条 議事日程に記載した事件の議事を終つたときは、議長は散会を宣告する。
2 議事日程に記載した事件の議事が終らない場合でも、議長が必要あると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は討論を用いないで会議にはかつて延会することができる。
第四章 選挙
(選挙の宣告)
第二十四条 議会において選挙を行うときは、議長はその旨を宣告する。
(不在議員)
第二十五条 選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は選挙に加わることができない。
(議場の出入口閉鎖)
第二十六条 投票による選挙を行うときは、議長は第二十四条(選挙の宣告)の規定による宣告の後議場の出入口を閉鎖して出席議員数を報告する。
(投票用紙の配布及び投票箱の点検)
第二十七条 投票を行うときは、議長は職員に所定の投票用紙を配布させた後、配布もれの有無を確かめなければならない。
2 議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
(投票)
第二十八条 議員は職員の点呼に応じて、順次投票を備え付けの投票箱に投入する。
(投票の終了)
第二十九条 議長は、投票が終つたと認めるときは投票もれの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があつた後は投票をすることができない。
(開票及び投票の効力)
第三十条 議長は開票を宣告した後、二人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
2 前項の立会人は議長が議員の中から会議にはかつて指名する。
3 投票の効力は、立会人の意見をきいて議長が決定する。
(選挙結果の報告)
第三十一条 議長は選挙の結果を直ちに議場において報告する。
2 議長は当選人に当選の旨を告知しなければならない。
(選挙関係書類の保存)
第三十二条 議長は投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。
第五章 議事
(議題の宣告)
第三十三条 会議に付する事件を議題とするときは、議長はその旨を宣告する。
(一括議題)
第三十四条 議長は、必要があると認めるときは二件以上の事件を一括して議題とすることができる。但し、出席議員の三人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかつて決める。
(議案等の朗読)
第三十五条 議長は必要があると認めるときは、議題になつた事件を職員をして朗読させる。
(議案等の説明、質議及び委員会付託)
第三十六条 会議に付する事件は他に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは、質疑の後議長は討論を用いないで会議に諮つて所管の常任委員会、又は議会運営委員会に付託することができる。但し、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
2 提出者の説明は討論を用いないで会議に諮つて省略することができる。
(平三議会告示一・一部改正)
(付託事件を議題とする時期)
第三十七条 委員会に付託した事件は、第七十二条(委員会報告書)の規定による報告書の提出をまつて議題とする。
(委員長及び少数意見の報告)
第三十八条 委員会が審査又は調査した事件が議題となつたときは、委員長がその経過及び結果を報告して、ついて少数意見者で第七十一条(少数意見の留保)第二項の手続きを行つた者が少数意見の報告をする。
2 少数意見が二個以上あるときの報告の順序は議長が定める。
3 第一項の報告は、討論を用いないで会議にはかつて省略することができる。
4 委員長の報告及び少数意見の報告には、自己の意見を加えてはならない。
(修正案の説明)
第三十九条 提出者の説明、又は委員長の報告もしくは少数意見の報告が終つたときは、議長は修正案の説明をさせる。
(委員長報告等に対する質疑)
第四十条 議員は、委員長及び少数意見を報告したものに対し、質疑をすることができる。修正案に関しては事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、又同様とする。
(討論及び表決)
第四十一条 議長は前条の質疑が終つたときは、討論に付しその終決の後、表決に付する。
(議決事件の字句及び数字等の整理)
第四十二条 議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字、その他の整理を議長に委任することができる。
(委員会の審査又は調査期限)
第四十三条 議長は必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査、又は調査につき期限を付けることができる。
2 前項の期限までに審査又は調査を終ることができないときは、委員会は期限の延期を議会に求めることができる。
(再審査のための再付託)
第四十四条 委員会の審査、又は調査を経て報告された事件でなお審査又は調査の必要があると認めるときは、議会はさらにその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。
(議事の継続)
第四十五条 延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となつたときは、前の議事を継続する。
(平三議会告示一・一部改正)
第六章 発言
(発言の許可等)
第四十六条 発言はすべて議長の許可を得た後しなければならない。
(発言の要求)
第四十七条 会議において発言しようとする者は、起立して「議長」と呼び、自己の番号を告げ、議長の許可を求めなければならない。
2 二人以上起立して発言を求めたときは、議長は先起立者と認める者から指名して発言させる。
(討論の方法)
第四十八条 討論については、議長は最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
(議長の発言討論)
第四十九条 議長が議員として発言しようとするときは議席に着き発言し、発言が終つたら、議長席に復さなければならない。但し、討論をしたときは、その議題の表決が終るまでは議長席に復することができない。
(発言内容の制限)
第五十条 発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。
2 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。
3 議員は質疑に当つては、自己の意見を述べることができない。
(質疑の回数)
第五十一条 質疑は同一議員につき、同一議題について二回をこえることができない。但し、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
(発言時間の制限)
第五十二条 議長は必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
2 議長の定めた時間の制限について、出席議員三人以上から異議があるときは、議長は討論を用いないで会議にはかつて決める。
(議事進行に関する発言)
第五十三条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係あるもの、又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
2 議事進行の発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は直ちに制止しなければならない。
(発言の継続)
第五十四条 延会、中止又は休憩のため発言が終らなかつた議員は、さらにその議事を始めたときは前の発言から続けることができる。
(平三議会告示一・一部改正)
(質疑、討論の省略又は終結)
第五十五条 質疑又は討論が終つたときは、議長はその終結を宣告する。
2 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は質疑又は討論終結の動議を提出することができる。
3 議員は、特に必要があると認めるときは、質疑又は討論省略の動議を提出することができる。
4 質疑もしくは討論終結の動議、又は質疑もしくは討論省略の動議については、議長は討論を用いないで会議にはかつて決める。
(選挙及び表決時の発言制限)
第五十六条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。但し、選挙及び表決の方法についての発言はこの限りでない。
(一般質問)
第五十七条 議員は、町の一般事務について議長の許可を得て質問することができる。
2 質問者は、議長の定めた期間内に議長にその要旨を文書で通知しなければならない。
3 第一項の質問の方式については、質問者は、一問一答方式で行うものとする。
(平二五議会規則一・一部改正)
(緊急質問等)
第五十八条 質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。この場合における議会の同意については、議長は討論を用いないで会議にはからなければならない。
2 前項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は直ちに制止しなければならない。
(平二五議会規則一・一部改正)
(発言の取消又は訂正)
第六十条 議員は、その会期中に限り議会の許可を得て自己の発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。但し、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することができない。
第七章 委員会
(議長への通知)
第六十一条 委員会を招集しようとするときは、委員長は開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
(会議中の委員会の禁止)
第六十二条 委員会は、議会の会議中は開くことができない。
(委員の発言)
第六十三条 委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。但し、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。
(委員外議員の発言)
第六十四条 委員会は、審査又は調査中の事件について必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。
2 委員会は委員でない議員から発言の申し出があつたときはその許否を決める。
(平三議会告示一・一部改正)
(委員の議案修正)
第六十五条 委員は、修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。
(連合審査会)
第六十六条 委員会は審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。
(証人出頭又は記録提出の要求)
第六十七条 委員会は、法第百条(調査権)の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申出なければならない。
(所管事務等の調査)
第六十八条 常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
2 議会運営委員会が、法第百九条の二第四項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。
(平三議会告示一・平一九議会告示一・一部改正)
(委員の派遣)
第六十九条 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。
(閉会中の継続審査)
第七十条 委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。
(少数意見の留保)
第七十一条 委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員一人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。
2 前項の規定により、少数意見を留保した者がその意見を議会に報告しようとする場合においては、簡明な少数意見報告書を作り、委員会の報告書が提出されるまでに、委員長を経て議長に提出しなければならない。
(委員会報告書)
第七十二条 委員会は、事件の審査又は調査を終つたときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。
第八章 表決
(表決問題の宣告)
第七十三条 議長は、表決をとろうとするときは表決に付する問題を会議に宣告する。
(不在議員)
第七十四条 表決宣告の際、議場にいない議員は表決に加わることができない。
(条件の禁止)
第七十五条 表決には条件を付けることができない。
(起立による表決)
第七十六条 議長は表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2 議長が起立者の多少を認定しがたいときは、又は議長の宣告に対して出席議員三人以上から異議があるときは、議長は記名、又は無記名の投票で表決をとらなければならない。
(投票による表決)
第七十七条 議長が必要があると認めるときは、又は出席議員三人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。
2 同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長はいずれの方法によるかを無記名投票で決める。
(記名及び無記名投票)
第七十八条 投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。但し記名投票の場合は、議員の氏名を併記しなければならない。
(白票の取扱い)
第七十九条 投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は否とみなす。
(表決の訂正)
第八十一条 議員は自己の表決の訂正を求めることができない。
(簡易表決)
第八十二条 議長は、問題について異議の有無を会議にはかることができる。異議がないと認めるときは、議長は可決の旨を宣告する。但し、議長の宣告に対して出席議員二人以上から異議があるときは、議長は起立の方法で表決をとらなければならない。
(表決の順序)
第八十三条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。
2 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を定める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。但し、表決の順序について、出席議員三人以上から異議があるときは、議長は討論を用いないで会議にはかつて決める。
3 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。
第九章 請願
(請願書の記載事項等)
第八十四条 請願書には邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所(法人の場合にはその所在地)を記載し、請願者(法人の場合にはその名称を記載し、代表者)が署名又は記名押印しなければならない。
2 請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない。
3 請願書の提出は、平穏になされなければならない。
(令三議会規則一・一部改正)
(請願文書表の作成及び配布)
第八十五条 議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。
2 請願文書表には、請願書の受理番号、請願書の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。
3 請願者数人連署のものは、ほか何人と同一議員の紹介による数件の内容同一のものは、ほか何件と記載する。
(請願の委員会付託)
第八十六条 議長は、第三十六条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第一項の規定にかかわらず、請願文書表の配布とともに、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。但し、会議に付した請願で常任委員会に係るものは、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
2 会議に付した請願の委員会の付託は、議会の議決で省略することができる。
(平三議会告示一・一部改正)
(紹介議員の委員会出席)
第八十七条 委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
2 紹介議員は、前項の求めがあつたときは、これに応じなければならない。
(請願の審査報告)
第八十八条 委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を付け、議会に報告しなければならない。
一 採択すべきもの
二 不採択とすべきもの
2 採択すべきものと決定した請願で、町長その他の関係執行機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。
(陳情書等の処理)
第八十九条 議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。
第十章 秘密会
(指定者以外の退場)
第九十条 秘密会を開く議決があつたときは、議長は傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
(秘密の保持)
第九十一条 秘密会の議事の記録は公表しない。
2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り他にもらしてはならない。
第十一章 辞職及び資格の決定
(議長及び副議長辞職)
第九十二条 議長が辞職しようとするときは、副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。
2 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議にはかつてその許否を決める。
3 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長はその旨を次の議会に報告しなければならない。
(議員の辞職)
第九十三条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
(資格決定の要求)
第九十四条 法第百二十七条(失職及び資格決定)第一項の規定により、議員の被選挙権有無又は、法第九十二条の二(議員の兼業禁止)の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を証拠書類とともに議長に提出しなければならない。
第十二章 規律
(品位の尊重)
第九十六条 議員は議会の品位を重んじなければならない。
(服装)
第九十七条 何人も議場に入るときは、見苦しくない服装をしなければならない。
(議事妨害の禁止)
第九十八条 何人も会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
(離席)
第九十九条 議員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。
(新聞等の閲読禁止)
第百条 何人も会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。
(議長の秩序保持権)
第百一条 すべて規律に関する問題は、議長が定める。但し、議長は必要があると認めるときは、討論を用いないで会議にはかつて決める。
第十三章 懲罰
(懲罰動議の提出)
第百二条 懲罰の動議は、文書をもつて所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
(懲罰の審査)
第百三条 懲罰事犯については、議会は第三十六条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第一項の規定にかかわらず委員会に付託しなければ決定することができない。
(戒告又は陳謝の方法)
第百四条 戒告又は陳謝は議会の決めた戒告文又は陳謝文によつて行なうものとする。
(出席停止の期間)
第百五条 出席停止は五日をこえることができない。但し、数個の懲罰事犯が再発した場合又はすでに出席を停止された者についてその停止期間内にさらに懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
(出席停止期間中出席したときの措置)
第百六条 出席を停止された議員がその期間内に議会又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。
(懲罰の宣告)
第百七条 議会が懲罰の議決をしたときは、議長は公開の議場において宣告する。
第十四章 会議録
(会議録の記載事項)
第百八条 会議録に記載する事項は次のとおりとする。
一 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時
二 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時
三 出席及び欠席議員の氏名
四 職務のため出席した事務局職員の職氏名
五 説明のため出席した者の職氏名
六 議事日程
七 議長の諸報告
八 議員の異動並びに議席の指定及び変更
九 委員会報告書及び少数意見報告書
十 会議に付した事件
十一 議案の提出、撤回、及び訂正に関する事項
十二 選挙の経過
十三 議事の経過
十四 記名投票における賛否の氏名
十五 その他議長又は議会において必要と認めた事項
(平三議会告示一・一部改正)
(会議録の公開)
第百九条 会議録は、印刷又は電子情報化して、広く一般に公開する。
(令三議会規則二・追加)
(令三議会規則二・追加)
(会議録署名議員)
第百十一条 会議録に署名すべき議員は、二人とし議長が会議において指名する。
(令三議会規則二・旧第百九条繰下)
第十五章 全員協議会
(平二〇議会告示一・追加)
(全員協議会)
第百十二条 法第百条第十二項の規定により議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行なう場として、全員協議会を設ける。
2 全員協議会は、議員の全員で構成し、議長が招集する。
3 全員協議会の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。
(平二〇議会告示一・追加、令三議会規則二・旧第百十条繰下)
第十六章 議員の派遣
(平一四議会告示二・追加、平二〇議会告示一・旧第十五章繰下)
(議員の派遣)
第百十三条 法第百条第十三項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。
2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たつては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
(平一四議会告示二・追加、平二〇議会告示一・旧第百十条繰下・一部改正、令三議会規則二・旧第百十一条繰下)
第十七章 補則
(平一四議会告示二・一部改正、平二〇議会告示一・旧第十六章繰下)
(会議規則の疑義)
第百十四条 この規則の疑義は議長が決める。但し、異議があるときは会議にはかつて決める。
(平一四議会告示二・一部改正、平二〇議会告示一・旧第百十一条繰下、令三議会規則二・旧第百十二条繰下)
附則
この規則は、昭和三十九年十月八日から施行する。
附則(平成三年六月二一日議会告示第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成一四年六月二一日議会告示第二号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成一五年三月一八日議会告示第一号)
この規則は、平成十五年五月一日から施行する。
附則(平成一九年三月二〇日議会告示第一号)
この規則は、平成十九年五月一日から施行する。
附則(平成二〇年九月二四日議会告示第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成二三年六月六日議会告示第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成二五年一二月四日議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成二七年六月一七日議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和三年三月一八日議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和三年九月一三日議会規則第二号)
この規則は、公布の日から施行する。