水道事業広域連携

【水道事業の広域連携に関する検討経緯について】

 ◇ 水道事業については、施設の老朽化に伴う大量更新期の到来や、今後見込まれる人口減少

    に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しており、経営健全化が一層求め

    られていますが、経営基盤の強化や経営効率化の推進等を図るための一つの方策として、

    広域連携の推進は有効な方策であるとされています。

 

 ◇ そのような中、平成28年2月に国から各都道府県に対し、市町村等の水道事業の広域連携

    について検討体制を構築するとともに、広域連携の検討を進め、平成30年度を目途に検討

    結果を公表するよう要請がありました。

 

 ◇ これを受け、青森県では、平成28年10月に、県内の水道事業を実施している市町村等を構

    成員とする「青森県水道事業広域連携推進会議」を設置するとともに、県内を6つの地区

    に分けた地区会議を設置し、それぞれの地区で広域連携に関する検討を行うこととされま

    した。

 

【検討結果】

 ◇ これらの経緯から十和田市を事務局とする「青森県水道事業広域連携推進会議上十三地区

　　会議」^※において、広域連携に関する検討を行ってきたところです。

　　これまでの検討結果について、下に掲載しましたのでご参照ください。（リンク先は、十

　　和田市のホームページです）

　　　※構成市町村：十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村

 

　「水道事業広域連携の取り組みについて（上十三地区）」

　　URL：http://www.city.towada.lg.jp/docs/2019030700024/