国民健康保険税

1．納める人

国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課税されます。また、世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯に被保険者がいる場合は、被保険者である世帯主とみなして（擬制世帯主）課税されます。

2．税額

国民健康保険税は、「医療分の保険税」及び｢後期高齢者支援分の保険税」と「介護分の保険税」で構成されます。
税率は次のとおりで、所得割・資産割・均等割・平等割の合計額で算出します。

 

【国民健康保険税の課税限度額】
医療分65万円・後期支援分24万円・介護分17万円（合計106万円）

【軽減制度】＊下記のとおり令和6年度から変更。
前年中の所得（擬制世帯主を含む）が一定の基準を下回る世帯については、保険税（平等割額と均等割額）を下表のとおり軽減します。（保険税の軽減は、世帯員全員の所得の申告がされていないと、基準に該当しているか判断できないため、所得の申告にご協力ください。）

● 給与所得者等 : 一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける方のこと
　被保険者数 : 同じ世帯の中で国保から後期高齢者医療制度へ移行した方を含む

特定世帯
国民健康保険被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより国民健康保険被保険者の資格を喪失した方と同一世帯で、当該世帯に他の被保険者がいない世帯については、5年間、基礎課税分及び後期高齢者支援金分等課税分の平等割額を2分の1に軽減します。

特定継続世帯
国民健康保険被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより国民健康保険被保険者の資格を喪失した方と同一世帯で、当該世帯に他の被保険者がいない世帯であり、特定世帯の軽減期間を満了した世帯は、その後の3年間、基礎課税分及び後期高齢者支援金分課税分の平等割額を4分の3に軽減します。

旧被扶養者軽減
対象年齢は65歳から74歳までの方。
社会保険等から後期高齢者医療制度に移行したことにより、その扶養家族が国民健康保険に加入した場合、その方（旧被扶養者）の均等割額については、資格取得日の属する月以後２年間は半額となります。所得割額と資産割額は、当分の間、賦課されません。旧被扶養者のみの世帯となっている期間は、資格取得日の属する月以後２年間は、平等割額も半額となります。

非自発的失業軽減
非自発的失業をされた方で一定の基準に該当する方は、所得割額の算出と低所得軽減判定の際に、前年中の給与所得金額を100分の30とみなして判定します。

要件

1. 雇用保険受給資格者証の交付を受けている。
2. 雇用保険受給資格者証に記載の離職年月日が平成21年3月31日以後となっている。
3. 雇用保険受給資格者証に記載の離職理由番号が、11、12、21、22、23、31、32、33、34のいずれか。

※軽減期間は失業した翌日の属する月からその翌年度末まで（国民健康保険税のみ）

未就学児均等割軽減

子育て世帯の経済的負担軽減のため未就学児の均等割部分を2分の1軽減します。（軽減適用世帯は軽減後の2分の1）

3．産前産後期間の免除制度

子育て世代の負担軽減及び次世代育成支援等の観点から、令和5年11月1日以降に出産された国民健康保険被保険者の方の国民健康保険税を軽減します。

【対象となる方・届出期間】
・令和5年11月1日以降に出産された国民健康保険被保険者の方
　妊娠85日（4ヶ月）以上の出産が対象です（死産・流産、早産及び人工中絶の場合も　
　含みます）。
・出産予定日の6ヶ月前から届出ができます。出産後の届出も可能です。

【国民健康保険税の免除方法】
・その年度に納める保険税の所得割額と均等割額から、次の期間に相当する額が減額さ
　ます。
※年税額から減額されるため、軽減対象期間の国民健康保険税が0円になるとは限りませ
　ん。また、減額された場合に納めすぎになった国民健康保険税は還付されます。

単胎妊娠	出産予定月（又は出産月）の前月から出産予定月（又は出産月）の翌々月まで
多胎妊娠	出産予定月（又は出産月）の3ヶ月前から出産予定月（又は出産月）の翌々月まで

【届出に必要な書類】
①国民健康保険被保険者証
②母子健康手帳

4．納期

普通徴収

特別徴収

※ 納期限が休日の場合は、翌日が納期限となります。

◆ 延滞金と督促手数料について
納期限を過ぎると延滞金が加算されます。また、督促状が発せられた場合は、督促手数料として1通につき100円徴収されます。