税制上の優遇措置

野辺地町は、「半島振興地域」、「企業立地促進法集積区域」及び「原子力発電施設等立地地域」に指定されており、以下のとおり税制上の優遇措置が適用されます。

区分 国税 県税 町税
産業振興促進区域 事業用資産の買換特例
対象業種
①製造業 ②旅館業 ③情報サービス業等 ④農林水産物等販売業
取得価額
対象業種①・②500万円以上
※資本金の額等が5,000万円超1億円以下の法人の場合は1,000万円、1億円超の法人の場合は2,000万円
対象業種③・④500万円以上
償却割合　
・機械等…32/100
・建物等…48/100		 不動産取得税及び事業税課税免除(３年間)
対象業種
①製造業 ②旅館業 ③農林水産物等販売業 ④情報サービス業等
取得価額
対象業種①・②500万円以上
※資本金の額等が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円
対象業種③・④500万円以上

固定資産税不均一課税（３年間）
対象業種
①製造業 ②旅館業 ③農林水産物等販売業 ④情報サービス業等
取得価額
対象業種①・②500万円以上
※資本金の額等が5,000万円超1億円以下の法人の場合は1,000万円、1億円超の法人の場合は2,000万円
対象業種③・④500万円以上


 
認定産業振興促進計画区域
 		 事業用資産の買換特例
対象業種
①製造業 ②旅館業 ③情報サービス業等 ④農林水産物等販売業
取得価額
対象業種①・②500万円以上
※資本金の額等が5,000万円超1億円以下の法人の場合は1,000万円、1億円超の法人の場合は2,000万円
対象業種③・④500万円以上
償却割合　
・機械等…32/100
・建物等…48/100		 不動産取得税及び事業税不均一課税(３年間)
対象業種
①製造業 ②旅館業 ③農林水産物等販売業 ④情報サービス業等
取得価額
対象業種①・②500万円以上
※資本金の額等が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円
対象業種③・④500万円以上		 固定資産税不均一課税（３年間）
対象業種
①製造業 ②旅館業 ③農林水産物等販売業 ④情報サービス業等
取得価額
対象業種①・②500万円以上
※資本金の額等が1,000万円超5,000円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円
対象業種③・④500万円以上
地域未来投資促進法促進区域 特別償却
対象業種
地域経済牽引事業
取得価額
2,000万円以上
※国による事業の先進性等確認手続きが必要
償却割合　
・機械等…40/100(税額控除の場合は4/100)
・建物等…20/100(税額控除の場合は2/100)		 不動産取得税課税免除
対象業種
地域経済牽引事業
取得価額
1億円超
※農林漁業及びその関連業種の場合には、5,000万円超え		 固定資産税不均一課税（３年間）
対象業種
地域経済牽引事業
取得価額
1億円超
※農林漁業及びその関連業種の場合には、5,000万円超え
原子力発電施設等立地区域 ― 不動産取得税及び事業税不均一課税（３年間）
対象業種
①製造業 ②道路貨物運送業 ③倉庫業 ④こん包業 ⑤卸売業
取得価額
2,700万円超
 		 固定資産税不均一課税（３年間）
対象業種
①製造業 ②道路貨物運送業 ③こん包業 ④卸売業
取得価額
2,700万円超
 

 

お問い合わせ
産業振興課
TEL 0175-64-2111（代表）
FAX 0175-64-7510