その他の優遇制度

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金

企業の電気料金に対し、給付金を交付します。

交付対象企業

事業所の新規立地または増設に伴う電力契約の新設または増設をし、雇用者が3人以上増加する企業

交付対象期間

企業立地後、おおむね8年間。ただし、年2回の継続申請が必要となります。

交付額

契約電力分（A）＋特例加算分（B）＝ 算定交付額

※交付額は、算定交付額と交付限度額のいずれか小さい額となります。

契約電力分（A）

1. 半年期に支払った電気料金を基に、以下の計算式により算出単価を計算します。

   実支払電気料金^※1／（実契約電力^※2×支払月数）

   ※1 実支払電気料金とは、半年期内に支払った電気料金であって、遅収料金や消費税等を除いたものをいいます。

   ※2 実契約電力とは、半年期の電気料金の算定に用いられている契約電力の平均をいいます。

2. ①で算出した値を下表に当てはめ、算定単価を求めます。

   区分	算定単価
   1,500円未満	750円
   1,500円以上2,500円未満	1,000円
   2,500円以上3,500円未満	1,500円
   3,500円以上4,500円未満	2,000円
   4,500円以上5,500円未満	2,500円
   以降、1,000円ごとに区分	以降、500円ずつ加算

3. 以下の計算式により交付額を算出します。

   算定契約電力^※3×（算定単価－375円）×支払月数

   ※3 算定契約電力は、下表区分に応じた電力を上限とします。

   雇用創出効果	契約電力の上限
   3人以上20人未満	1,500kW
   20人以上	2,500kW

   特例加算分（B）

   各期末現在の増加雇用人数×15万円（※製造業のみ該当）

交付限度額

交付限度額は次のア.イ.のいずれか小さい額となります。

• 算定電気料金:算定契約電力×（算定単価×1.5－375円）×支払月数
• 支払電気料金:実支払電気料金×0.75―（実契約電力×375円×支払月数）