(目的)

第一条　身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第四項の規定による身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度難聴児(以下「難聴児」という。)に対し、補聴器の装用による言語習得及びコミュニケーション能力の向上を促進するため、補聴器購入費の一部を助成し、もって難聴児の福祉の増進を図るものとする。

(対象児童)

第二条　野辺地町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業(以下「事業」という。)の対象者は、次の各号の全てを満たす十八歳未満の児童(以下「対象児童」という。)とする。

(対象除外児童)

第三条　対象児童の保護者が属する住民基本台帳での世帯の中に、市町村民税の所得割の額が四十六万円以上の者がいる場合は、対象除外者とする。

(助成額)

第四条　この事業の助成額は、対象児童が新たに補聴器を購入する経費、耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費等」という。)又は補聴器の修理(ただし、電池交換のみの場合は修理の対象としない。)に係る経費として町が認める額と別表に定める基準額と比較して、いずれか低い額に三分の二を乗じて得た額(その額に千円未満の端数がある場合は、切り捨てるものとする。)とする。

(交付申請)

第五条　補聴器購入費の助成を希望する対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成交付申請書(様式第一号)に、次に掲げる書類を添付し、町長に申請するものとする。

(所得の審査等)

第六条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、調査書(様式第三号)を作成するとともに、対象児童の属する世帯全員の所得状況を調査し、対象除外者でないことを確認しなければならない。

(交付決定)

第七条　町長は、前条の規定により作成した調査書により申請者世帯の市町村民税課税状況を確認するとともに、第五条の規定により提出された意見書の内容について、青森県障害者相談センターに軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成交付判定依頼書(様式第四号)により補聴器の構造及び機能等に関する技術的な意見を求めた上で、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成交付判定書(様式第五号)の内容を踏まえ、審査し、交付の可否を決定する。

(交付決定の取消)

第八条　町長は、次の各号に該当するときは、交付決定を取り消しすることができるものとする。

(補聴器の購入又は修理)

第九条　第七条第二項の規定により決定通知書及び支給券を交付された者(以下「交付決定者」)は、交付決定後速やかに補聴器販売事業者との間に契約を交わし、補聴器の購入又は修理を行うものとする。

(補聴器購入費等の請求及び支払い)

第十条　前条の規定により補聴器を購入又は修理した交付決定者は、補聴器購入・修理費請求書(様式第九号)に支給券及び領収書を添えて町長に請求するものとする。

(関係帳簿の整備)

第十一条　町は、補聴器購入費の助成に当たって、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成決定簿(様式第十号)を備え必要な事項を記載しておくこと。

(その他)

第十二条　この要綱に定めのないものについては、「補装具費支給事務取扱指針について」(平成十八年九月二十九日障発第〇九二九〇〇六号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の別添「補装具費支給取扱指針」に準ずるほか町長が別に定める。