(目的)

第一条　この条例は、地方分権にふさわしい、議会運営の基本事項を定めることによって、町政の情報公開と町民参加を基本にした、野辺地町の持続的で豊かなまちづくりの実現に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第二条　議会は、町民主権を基礎とする町民の代表機関であることを常に自覚し、公正性、透明性、信頼性を重んじて活動する。

(議員の活動原則)

第三条　議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを認識し、議員相互間の自由で活発な討議をしなければならない。

(町民参加及び町民との連携)

第四条　議会は、議会の活動に関する情報公開に努め、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

(町長等と議会及び議員の関係)

第五条　議会の本会議における議員と町長等の質疑応答は、広く町政の論点・争点を明確にするため、一問一答方式で行う。

(議会審議における論点情報の形成)

第六条　議会は、町長が提案する重要な政策等について、議会審議にあたり論点を明確にするため、政策形成過程を明らかにした資料等の提出を求めるものとする。

(予算・決算における政策説明資料の作成)

第七条　議会は、予算案及び決算の審議に当たり、前条の規定に準じ、町長に対し、分かりやすい説明資料を求めるものとする。

(議決事項の追加)

第八条　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第九十六条第二項に規定する議会の議決事項については、代表機関である議会が、町政における重要な計画等の決定に参画する観点と、同じく代表機関である町長の政策執行上の必要性を考慮のうえ、別に定めるものとする。

(監視、評価)

第九条　議会は、町長等の事務の執行について監視する責務を有する。

(自由で活発な討議)

第十条　議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等において、議員提出議案、町長提出議案及び請願、陳情に関して審議し結論を出す場合、議員相互間の自由で活発な討議により議論を尽くして、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

(議会等の適切な運営)

第十一条　議会は、社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応するため、常任委員会、特別委員会等の適切な運営により機動力を高めなければならない。

(議会事務局の体制整備)

第十二条　議会は、議会及び議員の政策形成・立案機能を高めるため、議会事務局の調査・法務機能を積極的に強化する。

(議員研修の充実強化)

第十三条　議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図るものとする。

(議会広報の充実)

第十四条　議会は、町政に係る重要な情報を議会独自の視点から、町民に対して周知するよう努めるものとする。

(議員定数)

第十五条　議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するものとする。

(議員報酬)

第十六条　議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するものとする。

(議員の政治倫理)

第十七条　議員は、町民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。

(最高規範性)

第十八条　この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例に違反する議会の条例、規則、規程等を制定してはならない。

(議会及び議員の責務)

第十九条　議会及び議員は、町民憲章を理念とし、この条例に定める原則及びこれらに基づいて制定される条例、規則、規程等を遵守して議会を運営し、もって町民を代表する合議制の機関として、町民に対する責任を果たさなければならない。

(検証)

第二十条　議会は、必要に応じて、この条例の目的が達成されているかどうかを検証するものとする。

(見直し手続)

第二十一条　議会は、前条の検証の結果、議会関係条例等の改正が必要と認められる場合は、適切な措置を講じるものとする。