(趣旨)

第一条　この条例は、都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号。以下「法」という。)第三条第一項及び第四条第一項並びに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)第十三条第一項の規定に基づき、野辺地町都市公園の配置及び規模に関する技術的基準等を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第二条　法第三条第一項の条例で定める基準は、次条及び第四条に定めるところによる。

(住民一人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第三条　町の区域内の都市公園の住民一人当たりの敷地面積の標準は、十平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民一人当たりの敷地面積の標準は、五平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第四条　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第五条　法第四条第一項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、百分の二とする。

(公園施設に設ける運動施設の敷地面積に対する制限)

第六条　政令第八条第一項の規定による条例で定める一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、百分の五十とする。

(移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準)

第七条　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十三条第一項に規定する移動等円滑化のために必要な都市公園に設けられる特定公園施設(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成十八年政令第三百七十九号)第三条に規定するものをいう。)の設置に関する条例で定める基準は、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令(平成十八年国土交通省令第百十五号)第二条から第十三条までに定めるところによるものとする。

(移動等円滑化に係る法令が改正された場合の措置)

第八条　前条の規定によりその定めるところによるものとする法令の規定が改正された場合における同条の規定の適用については、当該法令の規定の改正に係る経過措置が定められたときにあっては、当該経過措置の例により、当該経過措置が定められないときにあっては、町長が定めるところにより、改正前の当該法令の規定の例によることができる。