(目的)

第一条　この条例は、子どもが医療保険で医療の給付を受けた場合の自己負担に係る費用をその保護者に対して支給し、もって子育て支援に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「子ども」とは、年齢六歳に達する日以後の最初の四月一日から十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう。

(給付の要件)

第三条　子ども医療費の給付は、本町に住所を有し、及び医療保険各法の被保険者又は被扶養者である子どもの保護者(規則で定める特別の理由により医療費を支払うことが困難であると町長が認めた場合を除き、その者の前年(一月から六月までの間に新たに次条の認定を受けようとする場合にあっては、前々年をいう。以下同じ。)の所得(児童扶養手当法施行令(昭和三十六年政令第四百五号)第三条第一項並びに第四条第一項及び第二項の規定に基づいて算出した額をいう。以下同じ。)がその者の所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びにその者の扶養親族等でない子どもでその者が前年の十二月三十一日において生計を維持したものの有無及び数に応じて別表に定める額以上の者は除く。)に対してこれを行う。

(申請及び認定)

第四条　前条に規定する要件に該当する者は、子ども医療費の給付を受けようとするときは、町長に対し規則に定めるところにより申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

(受給資格証)

第五条　町長は、受給資格者に対し受給資格証を交付する。

(給付対象額)

第六条　子ども医療費の額は、診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)により算定した額から、医療保険各法の規定により保険者が当該医療費に関し負担すべき額及びその他医療に関する法令等の規定により国又は地方公共団体が負担した額(高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)が世帯合算により算定された場合は当該世帯の高額療養費等の支給の基礎となる額に対する給付対象者の一部負担金の率を高額療養費等に乗じて得た額及び当該保険者が支給すべき療養費附加給付金がある場合は、その額を含む。)を控除した額とする。

(子ども医療費の給付方法)

第七条　子ども医療費は、子どもが医療の給付を受けた医療機関等からの請求に基づき、青森県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金青森支部を通じて、当該医療機関等に支払うものとする。

(届出の義務)

第八条　受給資格者は、第四条に規定する申請の内容に変更が生じたとき、又は医療費の給付の原因が第三者の行為によって生じたものであるときは、規則で定めるところにより速やかに町長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第九条　町長は、給付対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その額の限度内において、子ども医療費の全部若しくは一部を給付せず、又は既に給付した額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第十条　町長は、偽りその他不正の手段により子ども医療費の給付を受けたときは、その者からその給付を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第十一条　子ども医療費の給付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(施行事項)

第十二条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。