(趣旨)

第一条　過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号。以下「法」という。)第三十一条の規定に基づく特別措置に係る固定資産税の課税免除については、この条例の定めるところによる。

(課税免除)

第二条　地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六条第一項の規定に基づき、法第二条第二項の規定による総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣の公示の日(以下「公示日」という。)から平成三十三年三月三十一日までの間に、法第二条第一項に規定する過疎地域のうち当該過疎地域に係る市町村の廃置分合又は境界変更に伴い法第三十三条第一項の規定に基づいて新たに当該過疎地域に該当することとなった地区以外の区域内において租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第十二条第一項の表の第一号の第二欄又は第四十五条第一項の表の第一号の第二欄の規定の適用を受ける製造の事業、農林水産物等販売業(法第三十条に規定する農林水産物等販売業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備で租税特別措置法第十二条第一項の表の第一号の第三欄又は第四十五条第一項の表の第一号の第三欄の規定の適用を受けるものであって、取得価額の合計額が二千七百万円を超えるもの(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した者に対し、特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対する固定資産税の課税を免除する。

(課税免除の期間)

第三条　前条の規定による課税免除の期間は、固定資産税を課すべき最初の年度(当該固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年(当該日が一月一日である場合においては、当該日の属する年)の四月一日の属する年度)以降三箇年度とする。

(課税免除の申請及び決定)

第四条　第二条の規定による課税免除を受けようとする者は、規則で定める申請書を、課税免除を受けようとする年度の賦課期日の属する年の一月三十一日までに町長に提出しなければならない。

(課税免除の取消し)

第五条　町長は、第二条の規定による課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(規則への委任)

第六条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。