2　町長は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

2　甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに町長に届け出るとともに、町長の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責に帰すべき理由によるものでないときは、この限りでない。

2　船舟又はいかだは、停けい泊禁止区域においては、停けい泊をしてはならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

2　漁港の区域内において、危険物等の陸揚げ、船積み又は積替えをする船舟は、町長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　町長は、前項の指定区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舟は、前項の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、速やかに第一項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて町長が許可した場合は、この限りでない。

4　第二項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

2　町長は、前項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

3　第一項の占用期間は、三月(工作物の設置を目的とする占用にあっては、三年)を超えることができない。ただし、町長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

2　占用料等は、前納しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3　町長は、特別の理由があると認めたときは、占用料等を減免し、又は分納させることができる。

4　既納の占用料等は、返還しない。ただし、町長が利用者の責に帰することができない理由があると認めたときは、この限りでない。

2　町は、前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、通常生ずべき損失を補償するものとする。

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

2　漁港施設に係る使用料は、第十二条第一項の規定にかかわらず、当分の間徴収しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う野辺地町屋内温水プールの利用に係る利用料で施行日前に納付する回数券に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う野辺地町屋内温水プールの利用に係る利用料で施行日前に納付する回数券に係るものについては、なお従前の例による。