2　前項の特別災害とは、災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された災害及び同法の適用に至らない災害で青森県が援護することを要すると認めたものその他野辺地町の区域内に広範囲に発生した災害で町長が指定したものをいう。

3　町長は、前項の災害及びその地域を指定したときは、第一号様式により告示しなければならない。

2　町長は、町民税の納税義務者のうち、特別災害によりその者(控除対象配偶者又は扶養親族を含む。)の所有にかかる住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の十分の三以上の額であるもので前年中の法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額(法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等にかかる事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第三十五条第五項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等にかかる譲渡所得等の金額又は法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が千万円以下であるものが納付すべき当該年度分の町民税にかかる税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減免するものとする。

3　町長は、特別災害によって損失を受けた者で規則で定めるものが納付すべき事業所得等にかかる町民税の所得割の額として規則で定めるところにより算定した額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて次の表の区分により減免するものとする。

4　第一項又は第二項の規定によつて減免すべき税額がある場合における前項の規定による減免の額については、別に町長が定めるところにより算定した額を限度額とする。

2　特別災害により被害を受けた農地及び宅地以外の土地にかかる当該年度分の固定資産税について、町長が必要と認めた場合は、前項の規定を準用するものとする。

2　町長は、国民健康保険税の納税義務者のうち、特別災害によりその者(同一世帯被保険者を含む。)の所有にかかる住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の十分の三以上の額であるもので前年中の合計所得金額が千万円以下であるものが納付すべき当該年度分の国民健康保険税にかかる税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて第二条第二項の表の区分により減免するものとする。

3　町長は、特別災害によって損失を受けた者で規則で定めるものが納付すべき事業所得等にかかる国民健康保険税の税額として規則で定めるところにより算定した額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、第二条第三項の表の区分により減免するものとする。

4　第一項又は第二項の規定によつて減免すべき税額がある場合における前項の規定による減免の額については、別に町長が定めるところにより算定した額を限度額とする。

2　町長は、前項の減免をしないこととした場合は、その旨申請者に通知しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別災害による被害者に対する町税減免の特別措置に関する条例(以下「新条例」という。)の規定中町民税に関する部分は、平成二年度分の町民税から適用し、平成元年度分までの町民税については、なお従前の例による。

3　新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、平成二年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別災害による被害者に対する町税減免の特別措置に関する条例第二条第二項及び第三項並びに第六条第二項及び第三項の規定は、平成七年度以後の年度分の町民税及び国民健康保険税について適用し、平成六年度分までの町民税及び国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和四年七月一日から施行する。