○野辺地町個人情報保護条例

平成十六年三月十九日

条例第三号

目次

第一章 総則(第一条~第四条)

第二章 実施機関における個人情報の取扱い(第五条~第十三条)

第三章 個人情報取扱事務(第十四条~第十六条の二)

第四章 開示、訂正及び利用停止

第一節 開示(第十七条~第二十九条)

第二節 訂正(第三十条~第三十六条)

第三節 利用停止(第三十七条~第四十一条)

第四節 審査請求(第四十二条~第四十四条)

第五節 他の制度との調整(第四十五条)

第五章 審査会及び審議会(第四十六条・第四十七条)

第六章 雑則(第四十八条~第五十一条)

第七章 罰則(第五十二条~第五十六条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、町の保有する個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、町政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第二条第三項に規定する個人識別符号をいう。

 要配慮個人情報 行政機関個人情報保護法第二条第四項に規定する要配慮個人情報をいう。

 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書(野辺地町情報公開条例(平成十二年野辺地町条例第八号。以下「情報公開条例」という。)第二条第二号に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。

 情報提供等記録 番号法第二十三条第一項及び第二項(これらの規定を番号法第二十六条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。

 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(平二七条例一六・平二九条例六・平三〇条例三・一部改正)

(適用除外)

第三条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

 統計法(平成十九年法律第五十三号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報

 野辺地町立図書館その他これに類する町の施設において町民の利用に供することを目的として収集し、整理し、又は保存している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報

(平二一条例一・全改)

(実施機関の責務等)

第四条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第二章 実施機関における個人情報の取扱い

(個人情報の保有の制限等)

第五条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、その所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(取得の制限)

第六条 実施機関は、個人情報を取得するときは、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。

2 実施機関は、法令又は条例(以下「法令等」という。)に基づく場合を除き、個人情報を取得するときは、本人から取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときその他利用目的を達成するため本人以外の者から取得することにつき相当の理由があると認められるときは、この限りでない。

 本人の同意があるとき。

 出版、報道等により公にされているとき。

 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

 所在不明、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等の事由により、本人から取得することができないとき。

 他の実施機関から提供を受けるとき。

 実施機関以外の町の機関、国又は他の地方公共団体から取得する場合で、事務の遂行上やむを得ないと認められるとき。

 事務の性質上、本人から取得したのでは当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

3 実施機関は、法令等に基づく場合を除き、要配慮個人情報(本人の信条及び社会的身分が含まれる個人情報に限る。)を取得してはならない。ただし、事務の適正な遂行のために当該要配慮個人情報が必要かつ欠くことができないときは、この限りでない。

4 法令等に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する個人情報が取得されたときは、当該個人情報は、第二項第一号に該当して取得されたものとみなす。

(平三〇条例三・一部改正)

(利用目的の明示)

第七条 実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

 利用目的を本人に明示することにより、町の機関、国又は他の地方公共団体が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(平三〇条例三・一部改正)

(正確性の確保)

第八条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全確保の措置)

第九条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(平二七条例一六・一部改正)

(委託に伴う措置等)

第十条 実施機関は、個人情報の取扱いを委託するに当たっては、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者は、受託した業務に関して、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項に規定する受託業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(平二七条例一六・平三〇条例三・一部改正)

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の利用及び提供の制限)

第十一条 実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

 実施機関がその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。

 町の機関(当該実施機関を除く。)、国又は他の地方公共団体に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、その権限に属する事務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。

 前三号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。

 公益又は町民の利益の増進のため、野辺地町個人情報保護審議会の意見を聴いて実施機関が特に必要と認めるとき。

3 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(平二七条例一六・一部改正)

(保有特定個人情報の利用の制限)

第十一条の二 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により保有特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該保有特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第一項ただし書及び前項の規定は、保有特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(平二七条例一六・追加、平三〇条例三・一部改正)

(特定個人情報の提供の制限)

第十一条の三 実施機関は、番号法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平二七条例一六・追加)

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第十二条 実施機関は、第十一条第二項第三号又は第四号の規定に基づき、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(平二七条例一六・一部改正)

(電子計算機等の結合による提供に係る保護措置)

第十三条 実施機関は、当該実施機関の使用に係る電子計算機と実施機関以外の特定の者の使用に係る電子計算機その他の機器とを電気通信回線を介して接続し、当該実施機関の保有個人情報を当該特定の者が随時入手し得る状態にする方法により提供するときは、保有個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

第三章 個人情報取扱事務

(平二七条例一六・全改)

(個人情報取扱事務の届出)

第十四条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(一時的な使用であって、短期間に廃棄され、又は消去される個人情報を取り扱う事務を除く。以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、町長に対し、次に掲げる事項を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

 個人情報取扱事務の名称

 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

 個人情報の対象者の範囲

 個人情報の利用目的

 個人情報の記録項目

 個人情報の取得方法

 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

 個人情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

 個人番号(番号法第二条第五項に規定する個人番号をいう。)の有無

 次条ただし書の規定に基づき同条本文に定める事項の全部又は一部を個人情報取扱事務登録簿に記載しないこととするときは、その旨

十一 その他規則で定める事項

2 前項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する事務(実施機関が行う職員の採用試験に関する事務を含む。)については、適用しない。

3 実施機関は、第一項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、町長に対しその旨を届け出なければならない。

(平二七条例一六・全改、平三〇条例三・一部改正)

(個人情報取扱事務登録簿の作成及び閲覧)

第十五条 町長は、規則で定めるところにより、前条第一項の規定による届出について、それぞれ同項各号に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。ただし、個人情報取扱事務の性質上、当該個人情報取扱事務の適正な遂行を著しく阻害するおそれがあると認めるときは、その全部又は一部を記載しないことができる。

(平二七条例一六・全改、平三〇条例三・一部改正)

(個人情報取扱事務の公表)

第十六条 町長は、第十四条第一項の規定による届出を受けた個人情報取扱事務について、規則で定める事項を年一回公表しなければならない。ただし、同条第三項の規定による届出があった個人情報取扱事務については、この限りでない。

(平二七条例一六・全改、平三〇条例三・一部改正)

(特定個人情報保護評価)

第十六条の二 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号)第七条第四項に規定する場合においては、同項の規定により、野辺地町個人情報保護審査会の意見を聴くものとする。

(平二七条例一六・全改)

第四章 開示、訂正及び利用停止

第一節 開示

(開示請求権)

第十七条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、その保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 次の各号に掲げる保有個人情報について、当該各号に定める者(第二号を除き、以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

 自己に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

 自己に係る保有特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人

(平二七条例一六・一部改正)

(開示請求の手続)

第十八条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

 開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

 その他規則で定める事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第二項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平二七条例一六・一部改正)

(保有個人情報の開示義務)

第十九条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

 法令等の規定又は実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の明示の指示その他これに類する行為により、開示することができないと認められる情報

 個人の評価、判定、選考、診断等に関するものであって、開示をしないことが正当と認められる情報

 開示することにより、開示請求者(第十七条第二項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第五号次条第二項並びに第二十七条第一項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分

 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

 町の機関、国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

 町の機関、国又は他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、徴税又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉、渉外又は争訟に係る事務に関し、町、国又は他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 町又は他の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利害を害するおそれ

(平二七条例一六・平三〇条例三・一部改正)

(部分開示)

第二十条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第四号に規定する情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号に規定する情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(平三〇条例三・一部改正)

(裁量的開示)

第二十一条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第十九条第一号に規定する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第二十二条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第二十三条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第七条第二号又は第三号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求があった場合において、直ちに開示請求に係る保有個人情報の全部を開示するときは、口頭で行うことができる。

3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(理由の記載等)

第二十四条 実施機関は、前条第一項又は第三項の決定(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)をしたときは、当該決定をした根拠規定及び当該規定を適用した理由を同条第一項又は第三項の書面に記載しなければならない。

2 前項の場合において、実施機関は、当該決定の日から起算して一年以内に当該保有個人情報の全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を通知するものとする。

(開示決定等の期限)

第二十五条 第二十三条第一項又は第三項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して十五日以内(保有特定個人情報に係る開示決定等にあっては、三十日以内)にしなければならない。ただし、第十八条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して四十五日以内(保有特定個人情報に係る開示決定等にあっては、六十日以内)にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 この項の規定を適用する旨及びその理由

 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(平二七条例一六・平三〇条例三・一部改正)

(事案の移送)

第二十六条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第二十三条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平二七条例一六・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第二十七条 開示請求に係る保有個人情報に町、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条第四十三条第二項及び第四十四条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第十九条第四号イ又は第五号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第二十一条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平二八条例六・平三〇条例三・一部改正)

(開示の実施)

第二十八条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 開示を受ける者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(第十七条第二項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

(平二七条例一六・平三〇条例三・一部改正)

(費用負担)

第二十九条 この条例の規定による保有個人情報が記録された行政文書の開示に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定により保有個人情報が記録された行政文書の写しの交付その他の方法による開示を受ける者は、情報公開条例で定める額(情報公開条例で定める額により難い場合は、それと均衡を失しない額)を負担しなければならない。

第二節 訂正

(訂正請求権)

第三十条 何人も、第二十八条第一項の規定により開示を受けた自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して九十日以内にしなければならない。

(平二七条例一六・一部改正)

(訂正請求の手続)

第三十一条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

 訂正請求の趣旨及び理由

 その他規則で定める事項

2 前項の場合において、訂正請求をする者は、規則で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第二項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(平二七条例一六・一部改正)

(保有個人情報の訂正義務)

第三十二条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第三十三条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第三十四条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して三十日以内にしなければならない。ただし、第三十一条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第一項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 この項の規定を適用する旨及びその理由

 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第三十五条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)第二十六条第三項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第三十三条第一項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(平二七条例一六・一部改正)

(保有個人情報の提供先等への通知)

第三十六条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

 保有個人情報(情報提供等記録を除く。) 当該保有個人情報の提供先

 情報提供等記録 総務大臣及び番号法第十九条第七号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第八号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第二十三条第一項及び第二項(これらの規定を番号法第二十六条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)

(平二七条例一六・平二九条例六・一部改正)

第三節 利用停止

(利用停止請求権)

第三十七条 何人も、第二十八条第一項の規定により開示を受けた自己を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第五条第二項の規定に違反して保有されているとき、第六条第二項及び第三項の規定に違反して取得されたとき、又は第十一条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

 第十一条第一項及び第二項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 何人も、第二十八条第一項の規定により開示を受けた自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該保有特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第十一条の二の規定に違反して利用されているとき、番号法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

 第十一条の三の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

3 代理人は、本人に代わって前二項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求をすることができる。

4 第一項及び第二項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)は、保有個人情報(情報提供等記録を除く。次条から第四十条までにおいて同じ。)の開示を受けた日から起算して九十日以内にしなければならない。

(平二七条例一六・平二九条例六・平三〇条例三・一部改正)

(利用停止請求の手続)

第三十八条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

 利用停止請求の趣旨及び理由

 その他規則で定める事項

2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、規則で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第二項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(平二七条例一六・一部改正)

(保有個人情報の利用停止義務)

第三十九条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第四十条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第四十一条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して三十日以内にしなければならない。ただし、第三十八条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第一項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 この項の規定を適用する旨及びその理由

 利用停止決定等をする期限

第四節 審査請求

(平二八条例六・改称)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第四十二条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項の規定は、適用しない。

(平二八条例六・全改)

(審査会への諮問)

第四十三条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、野辺地町個人情報保護審査会に諮問をしなければならない。ただし、次に掲げる場合を除く。

 審査請求が不適法であり、却下する場合

 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平二八条例六・全改)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第四十四条 第二十七条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平二八条例六・一部改正)

第五節 他の制度との調整

(他の制度との調整)

第四十五条 法令等の規定により、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条(次項を除く。)において同じ。)を閲覧し、若しくは縦覧し、又は保有個人情報が記録された行政文書の謄本、抄本その他の写しの交付を求めることができる等の場合における当該保有個人情報の開示については、当該法令等の定めるところによる。

2 法令等の規定により、保有個人情報の訂正又は利用停止(保有特定個人情報に係る利用停止にあっては、情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を求めることができる場合における当該保有個人情報の訂正又は利用停止については、当該法令等の定めるところによる。

3 法令等の規定により実施機関から開示を受けた保有個人情報について、当該法令等に訂正又は利用停止の手続の規定がない場合においては、当該法令等に反しない限り、この条例による訂正請求又は利用停止請求をすることができる。この場合において、第三十条第一項又は第三十七条第一項の規定の適用については、法令等の規定により受けた開示は、第二十八条第一項の規定により受けた開示とみなす。

4 保有個人情報に係る本人からの開示請求については、この条例によるものとし、情報公開条例は、適用しない。

(平二七条例一六・一部改正)

第五章 審査会及び審議会

(平三〇条例三・改称)

(野辺地町個人情報保護審査会)

第四十六条 町に野辺地町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、五人の委員をもって組織し、住民の中から町長が任命する。

3 審査会の委員の任期は、四年とする。ただし、補欠委員の任期は、その残任期間とする。

4 審査会の決議は、出席委員の過半数による。

5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(平二七条例一六・平三〇条例三・一部改正)

(野辺地町個人情報保護審議会)

第四十七条 町に野辺地町個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、十人以内の委員をもって組織し、町長が任命する。

3 審議会の委員の任期は、四年とする。ただし、補欠委員の任期は、その残任期間とする。

4 審議会の委員は、審査会の委員を兼ねることができない。

5 審議会の委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(平三〇条例三・一部改正)

第六章 雑則

(出資法人及び指定管理者の個人情報保護)

第四十八条 町が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人で規則で定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 町長が指定して町の公の施設の管理を行うもの(以下「指定管理者」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その施設管理等に当たって保有する個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3 実施機関は、出資法人及び指定管理者に対し、前二項の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(平三〇条例三・一部改正)

(苦情処理)

第四十九条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(施行の状況の公表)

第五十条 町長は、毎年一回、各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(委任)

第五十一条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第七章 罰則

第五十二条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第十条第三項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

(平三〇条例三・一部改正)

第五十三条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第五十四条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第五十五条 前三条の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第五十六条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、五万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条 この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報ファイルについての改正後の野辺地町個人情報保護条例第十四条第一項の規定の適用については、同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。

2 この条例の施行前に改正前の野辺地町個人情報保護条例第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項及び第十三条第一項の規定によりされた請求等については、なお従前の例による。

3 この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成二一年三月一七日条例第一号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年九月一五日条例第一六号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第三章の改正規定(第十四条及び第十六条の二に係る部分に限る。) 公布の日

 第十一条の次に二条を加える改正規定(第十一条の三に係る部分に限る。) 番号法の施行の日(平成二十七年十月五日)

 第三十六条に各号を加える改正規定(同条第二号に係る部分に限る。) 番号法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成二八年三月二五日条例第六号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成二九年三月一七日条例第六号)

この条例は、平成二十九年五月三十日から施行する。ただし、第二条の規定は公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年三月一九日条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に第一条の規定による改正後の野辺地町個人情報保護条例(以下「改正後条例」という。)第二条第一号に規定する実施機関が保有している個人情報であって、改正後条例第二条第四号に規定する要配慮個人情報を含むものについての改正後条例第十四条第一項の規定の適用については、同項中「新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、野辺地町個人情報保護条例等の一部を改正する条例(平成三十年野辺地町条例第三号)の施行後遅滞なく」とする。

野辺地町個人情報保護条例

平成16年3月19日 条例第3号

(平成30年3月19日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第5章 情報管理
沿革情報
平成16年3月19日 条例第3号
平成21年3月17日 条例第1号
平成27年9月15日 条例第16号
平成28年3月25日 条例第6号
平成29年3月17日 条例第6号
平成30年3月19日 条例第3号