固定資産税

 固定資産税は、毎年1月1日現在で、土地(田・畑・宅地・山林・原野など)、家屋(住宅・店舗・工場・倉庫など)、償却資産(土地及び家屋以外の事業用に供することができる機械器具など)を所有している個人や法人に課税され、その固定資産の価格をもとに算出された税額を納めていただく税金です。

1.納める人

固定資産税を納める人は、原則として賦課期日(1月1日)現在の固定資産の所有者です。

土地

登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

家屋

登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

償却資産

償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

2.税率

 税額は、固定資産課税台帳に登録された評価額をもとに課税標準額を算定し、それに税率1.4%をかけて算出します。

3.免税点

 町内において同一の人が所有する土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たさない場合には、固定資産税は課税されません。

土地

家屋

償却資産

30万円

20万円

150万円

4.固定資産の価格等の縦覧

 自分の土地や家屋の評価額等が適正であるか判断できるように、固定資産課税台帳を縦覧できます。

縦覧期間

毎年4月1日から5月31日(土曜・日曜日、祝日は除く)
午前9時から午後4時

縦覧場所

役場税務課窓口

縦覧できる人

土地または家屋の固定資産税の納税者または使用者等

5.所有者が死亡したとき

 登記名義が亡くなられた方のままの場合は、相続登記が完了するまでの間に納税通知書等を受領する方を指定していただきますので、「固定資産税納税義務者変更届」を提出してください。なお、この届出は、相続登記に代わるものではありませんので御注意ください。

6.固定資産税(土地)の評価方法が変わります

①導入目的
 現在当町においては、「その他の宅地評価法」を採用しておりますが、「市街地宅地評価法」は、全国的にも採用され、県内においても31市町村で採用(その他の宅地評価法を併用している市町村も含む。)されています。
 当町においても、住宅地の増加などにより市街地の形成が進んできたことから、従来の評価方式より、市街地宅地評価法による評価のほうが、より適正な課税をすることができると判断されるため、市街地宅地評価法へ変更するものです。
②導入範囲
 平成33年度の評価替えに向けて、「都市計画区域の用途地域」を主とする地域に導入します。(都市計画区域外については、原則、従来通りその他の宅地評価法を採用します。)
③具体的な内容
 市街地宅地評価法は、各宅地の個別要因である道路の幅員や舗装の有無、行き止まりなどきめ細かく評価することにより、市街地ではより適正な課税をすることができます。
 なお、どちらの評価法においても、その地域のおける「標準的な宅地」の不動産鑑定評価が課税の基になることは変わりありません。

平成30年4月1日現在

お問い合わせ
税務課
0175-64-2111(代表)
FAX 0175-64-9594