自立支援給付

障害の種別（身体障害、知的障害、精神障害）に関わらず、障害のある方の自立支援を目的とした福祉サービスを共通の制度により提供します。

サービス内容

種類		内容
介護給付	居宅介護（ホームヘルプ）	自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
	重度訪問介護	重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
	同行援護	視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人の外出時において、同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他外出する際の必要な援助を行います。
	行動援護	自己判断能力が制限されている方が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
	重度障害者等包括支援	介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
	短期入所（ショートステイ）	自宅で介護する方が病気の場合などに、施設で短期間（夜間も含む）、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
	療養介護	医療と常時介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
	生活介護	常に介護を必要とする方に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
	施設入所支援	施設に入所する方に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
訓練等給付	自立訓練（機能訓練・生活訓練）	自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
	就労移行支援	一般企業等への就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
	就労継続支援	一般企業等での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
	共同生活援助（グループホーム）	夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
	自立生活援助	障がい者の支援施設やグループホームなどから一人暮らしを希望されている知的障がい者や精神障がい者について、定期的に訪問するなどの支援を行います。
	就労定着支援	障がい者との相談を通じて生活面の課題を把握し、生活リズム、体調の管理などに関する課題解決に向けて、指導・助言等の支援を行います。
計画相談支援給付	計画相談支援	サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が認められる場合に障がい者（児）の自立した生活を支え、障がい者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援を行います。
	地域移行支援	障がい者支援施設等に入所している障がい者又は精神科病院に入院している精神障がい者その他の地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする方につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を行います。
	地域定着支援	居宅において単身等で生活する障がい者につき、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行います。
障がい児通所給付	児童発達支援	障がいのある未就学児を対象にして、日常生活に必要な動作や知識を指導したり、集団生活に必要な訓練を行います。
	医療型児童発達支援	福祉サービスとしての児童発達支援に合わせ、上肢、下肢または体幹に障がいのある児童に必要とされる治療を行います。
	居宅訪問型児童発達支援	重症心身障がい児等であって外出することが著しく困難な障がい児に対して、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与等の支援を行います。
	放課後等デイサービス	学校就学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力の向上ための訓練等を継続的に提供します。
	保育所等訪問支援	保育所等を現在利用中の障がい児、今後利用する予定の障がい児に対して、訪問により、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を提供し、保育所等の安定した利用を促進します。
地域生活支援事業	相談支援	相談のある方、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等の援助を行います。
	意思疎通支援	意思疎通を図ることに支障がある方に対し、手話通訳の派遣などを行います。
	移動支援	円滑に外出できるよう、車椅子常時利用者・重度の知的、精神障がい者等が外出する時、移動を支援します。
	日常生活用具給付等	重度障がいのある方に対し、日常生活用具の給付を行います。
	その他の事業	日中一時支援事業、デイサービス事業、知的障がい者職親委託制度　等

対象者

身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児、難病

サービスを利用するためには

障害の程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況等）をふまえ、個別に支給決定を受ける必要があります。