外部評価制度について

　令和３年度の法改正により、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）における外部評価について、事業所ごとに次のいずれかを選択することが可能となりました。

１．外部の者による評価

２．運営推進会議を活用した評価

 

詳細については青森県ホームページにてご確認ください。

 

 

○自己評価について

　事業所が自ら提供するサービス内容について振り返りを行い、認知症対応型共同生活介護事業所として提供するサービスについて個々の従業者の問題意識を向上させ、事業所全体の質の向上につなげていくことを目指すもの。

○運営推進会議による評価について

　自己評価で取りまとめた当該事業所で提供されているサービスの内容や課題等について、運営推進会議に報告した上で、利用者、町職員、地域住民等が第三者の観点からの意見を得ることにより、新たな課題や改善点を明らかにし、サービスの質の向上を図るとともに、地域包括ケアの中で当該事業所が果たすべき役割を明らかにしていくことを目指すもの。

【様式】

自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール［Word］

自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール［PDF］

 

 

 

○緩和の適用を受けるための要件

1. 実施回数の緩和の適用を受ける年度の前５年間において継続して外部評価を実施していること。
2. 「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を提出していること。
3. 運営推進会議が、過去１年間に６回以上開催されていること。
4. 運営推進会議に、町職員又は地域包括支援センターの職員が必ず出席していること。
5. 「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の２、３、４、６の実践状況（外部評価）が適切であること。

 

 

別紙26　指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の３７第１項に定める介護・医療連携推進会議、第８５条第１項に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について

介護保険最新情報Vol.953「令和３年度報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.4）」問25～問27参照

 

 

最終更新日：2021/09/13