ひとり親世帯臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひとり親世帯の子育てに対する負担の増加や収入の減少等に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給します。支給にはそれぞれ手続きが異なりますのでご注意ください。 

ひとり親世帯臨時特別給付金のご案内【400KB】

 

支給対象者

1.    基本給付

次の①~③のいずれかに該当する方

①令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方

②公的年金給付等(※1)を受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない方(※2)の中で、その年金の受給額と平成30年中の収入額等の合計が児童扶養手当の対象となる水準を下回る方

③令和2年6月分の児童扶養手当を受けていないが、申請時点で児童扶養手当の支給要件に該当する方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入(令和2年2月以降)が、児童扶養手当の対象となる水準を下回る方

 

※1 遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

※2 既に児童扶養手当受給資格者として認定を受けている方だけでなく、申請時点で児童扶養手当の申請をしていれば、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全部停止されたと推測される方も対象となります。

 

2.追加給付

1.基本給付①、②に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少した方(生活保護の被保護者を除く。)

「ひとり親世帯臨時特別給付金」の支給には、児童扶養手当認定状況、年金の受給状況等により必要書類が異なります。フローチャートを参考にし、対象者に該当するか等をご確認ください。

フローチャート【431KB】

 

支給額(1回限り)

1. 基本給付 

1世帯5万円とし、第2子以降は1人につき3万円を加算

 

2. 追加給付 

児童の人数にかかわらず、一律5万円

※申請者が養育している児童のうち、18歳到達後最初の3月31日が令和3年3月31日以降である児童又は令和2年6月時点において障害の状況にある20歳未満の児童が対象となります。

 

申請期間

令和2年8月3日(月)~令和3年2月15日(月)(必着)

 

申請方法

1.基本給付

●令和2年6月分児童扶養手当の支給を受けている方(1.基本給付①に該当する方) 

⇒ 申請は不要です。

・児童扶養手当の現況届と併せて7月末にご案内を送付しています。

・受給を拒否したい方は令和2年8月7日(金)までに別添「ひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付)受給拒否の届出書」を役場本庁舎健康づくり課へ提出してください。

 

●公的年金等を受給していることにより、令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けていない方(1.基本給付②に該当する方)

⇒ 申請が必要です。

申請時点で居住する市町村へ次のものを持参のうえ申請してください。(申請書は役場窓口に設置)

(1)申請者の本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等)

(2)振込先口座確認書類の写し(通帳又はキャッシュカード)

(3)平成30年中の収入額(所得)が分かる書類(課税証明書等)

※平成31年1月1日時点で住所が野辺地町にあり、野辺地町で所得が公簿により確認できる方は不要です。

(4)平成30年中の年金の種類及び受給額が分かる書類(年金額改定通知書等)

(5)申請者とその対象児童の戸籍(申請日から1ヶ月以内のもの)

 ※(3)、(4)同居している扶養義務者がいる場合、その方の分も必要です。 

 ※(5)児童扶養手当の認定を受けている方は不要です。

 

●新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入(令和2年2月以降)が、児童扶養手当の対象となる水準を下回る方(1.基本給付③に該当する方) 

⇒ 申請が必要です。

申請時点で居住する市町村へ次のものを持参のうえ申請してください。(申請書は役場窓口に設置)

(1)申請者の本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等)

(2)振込先口座確認書類の写し(通帳又はキャッシュカード)

(3)令和2年2月以降で、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した任意の月の収入が分かる書類(給与明細書等)

※その月の収入を12倍し、児童扶養手当を受けられる水準となっているか判定します。

(4)公的年金等を受給している場合、年金の種類及び受給額が分かる書類。

(5)申請者とその対象児童の戸籍(申請日から1か月以内のもの)

 ※(3)、(4)同居している扶養義務者がいる場合、その方の分も必要です。 

 ※(5)児童扶養手当の資格がある方は不要です。

2.追加給付 

1.基本給付①・②に該当する方

⇒申請時点で居住する市町村へ申請してください。(申請書は役場窓口に設置)

※収入が減少した旨を申立により行うため、持参していただく書類等はありません。

 

支払方法

基本給付① ⇒原則、令和2年6月分の児童扶養手当振込口座へ振込(8月末頃予定)

基本給付①以外 ⇒申請内容を確認し、指定口座へ随時振込

 

県庁又は役場からの問合せについて

申請内容に不明な点があった場合、県庁こどもみらい課又は役場健康づくり課から問合せを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは、絶対にありません。

不審な電話がかかってきた場合は、すぐに県、お住まいの市町村の窓口又は警察にご連絡ください。

 

お問い合わせ
健康づくり課(本庁舎)
0175-64-2111(代表)  FAX 0175-64-9594