定額減税補足給付金（不足額給付２）について

●制度概要
　調整給付金（不足額給付）とは、以下の事情により、令和６年度に実施した定額減税補足給付金（当初調整給付）（以下、当初調整給付）の支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。
　ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。
 

（定額減税補足給付金（不足額給付）について）

 

【不足額給付1】　　
　※事業終了いたしました。

 

【不足額給付2】　　　提出期限：令和７年11月28日（金）（郵送の場合、消印有効）

　本人および扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しなかった以下の3つの［要件］をすべて満たす方に対して、原則４万円（令和６年１月１日時点で日本国内に住民票がない場合３万円）を支給します。

［要件］
・令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円であり、本人として定額減税の対象外であること
・税制度上、「扶養親族」対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外となる青色事業専従者・事業専従者（白色）または合計所得金額48万円超の方であること
・低所得世帯向け給付（令和5年度住民税非課税世帯への給付（7万円）、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円）、令和6年度新たに住民税非課税世帯もしくは均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円））の対象世帯の世帯主又は世帯員にも該当していないこと

 

■申請について
　不足額給付２の対象と見込まれる方には、令和7年１０月中旬に、確認事項が記載された申請書を送付します。
　10月下旬を過ぎても「調整給付金（不足額給付分）申請書」が届かない方で、ご自身が給付対象者に該当すると思われる方は、申請書を下記よりダウンロード（ダウンロード・印刷ができない方は郵送しますので、下記問い合わせ先までご連絡ください）し、必要事項を記入し必要書類を添付のうえ、令和7年11月28日（金）（郵送の場合は当日消印有効）までに提出または郵送で申請してください。　

申請書ダウンロード　調整給付金（不足額給付分）申請書（専従者・合計所得48万超用）

 

【「地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合」に該当する方】　　

　提出期限：令和７年11月28日（金）（郵送の場合、消印有効）

　上記のほか、次のいずれかに該当し、低所得者向け給付の対象世帯主または世帯員に該当していない方は対象となる場合があります。

・令和5年所得において、扶養親族として住民税の定額減税の対象になったものの、令和6年所得において合計所得金額が48万円を超える者又は青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう者）であったため、扶養親族として所得税の定額減税の対象から外れてしまった場合
・令和5年所得において、合計所得金額が48万円を超える者又は青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう者）であったため、扶養親族として住民税の定額減税の対象から外れてしまったものの、令和6年所得において合計所得金額48万円以下であったため、扶養親族として所得税の定額減税の対象になった場合
・令和5年所得において合計所得金額が48万円を超える者又は青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう者）で、本人として当初調整給付の給付対象者であり、令和6年所得においても、引き続き、合計所得金額が48万円を超える者又は青色事業専従者等であるものの、本人としても扶養親族としても所得税の定額減税の対象から外れてしまった場合

※不足額給付対象者のうち、「地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合」に該当する方は、ご本人からの申請によって支給要件を満たす場合に支給されます。本町から申請書等の発送は行いませんので、該当と思われる場合はお問い合わせください。
　　
　申請書ダウンロード　調整給付金（不足額給付分）申請書（地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合）

 

手続き等

■調整給付金（不足額給付分）支給申請書が届いた方
　調整給付金支給申請書及び同封の案内をご覧のうえ、必要事項を記入してご提出ください。

■提出方法
　申請書に同封の返信用封筒により、申請書等を返送、または申請書に記載の二次元コードよりオンライン申請してください。

■申請期限
　令和7年11月28日（金）※郵送の場合は当日消印有効
　申請期限を過ぎた場合は、本給付金の支給を辞退したとみなしますので、ご注意ください。

■給付金の支給時期
　町が申請書を受理してから審査のうえ、おおむね1か月以内に振り込みさせていただきます。詳細は、申請書に同封の「定額減税補足給付金　給付予定表」をご覧ください。振り込みの際は、決定通知書を郵送いたします。
（不備等があった場合の給付金の支払いは、不備解消後、1か月程度必要です。）

■問い合わせ等
不足額給付について、ご不明な点は下記までお問い合わせください。