○野辺地町日常生活用具給付事業実施要綱
平成十九年三月三十日
告示第十四号
改正　平成二四年三月一二日告示第一四号
平成二五年一二月二日告示第一〇七号
平成二六年一〇月二七日告示第九三号
平成二七年四月一四日告示第二六号
平成二七年一二月二八日告示第一三七号
令和元年五月二〇日告示第四三号
（趣旨）
第一条　障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具（以下「用具」という。）を給付することにより、日常生活の便宜を図り、重度障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。
（給付種目、対象者、支給基準額）
第二条　給付種目、対象者及び支給基準額は別表のとおりとする。ただし、他法の適用により同様の種目の給付を受けられる者については、本事業の対象としない。
（平二四告示一四・平二五告示一〇七・平二六告示九三・一部改正）
（給付の申請等）
第三条　用具の給付を受けようとする対象者（以下「申請者」という。）は、日常生活用具給付申請書（様式第一号）又は住宅改修費給付申請書（様式第二号）に用具に要する費用の見積書及びその他必要な書類を添えて町長に、提出しなければならない。
２　町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、必要な調査を行い、日常生活用具給付事業調査票（様式第三号）又は住宅改修費給付事業調査票（様式第四号）を作成し、給付の可否の決定を行い、日常生活用具給付決定（却下）通知書（様式第五号）又は住宅改修費給付決定（却下）通知書（様式第六号）により申請者に通知するものとする。
３　町長は、前項の規定により用具等を給付することに決定したときは、用具の給付の決定を受けた者（以下「受給者」という。）に対し、日常生活用具給付券（様式第七号）又は住宅改修費給付券（様式第八号）（以下「給付券」という。）を交付するものとする。
４　町長は、用具の給付を行う場合は、用具の製作若しくは販売又は住宅の改修工事を業とする者（以下「業者」という。）に日常生活用具給付依頼書（様式第九号）を通知し、用具の交付を依頼するものとする。
５　受給者は、業者に給付券を提出し、用具の給付を受けるものとする。
（平二七告示二六・全改）
附　則
この要綱は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則（平成二四年三月一二日告示第一四号）
この要綱は、平成二十四年四月一日から適用する。
附　則（平成二五年一二月二日告示第一〇七号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附　則（平成二六年一〇月二七日告示第九三号）
この要綱は、告示の日から施行し、平成二十六年十月一日から適用する。
附　則（平成二七年四月一四日告示第二六号）
１　この要綱は、平成二十七年四月一日から施行する。
２　野辺地町身体障害者日常生活用具給付事業実施要綱（平成五年野辺地町告示第八号）及び野辺地町重度身体障害者住宅改修費給付事業実施要綱（平成十四年野辺地町告示第十四号）は、廃止する。
附　則（平成二七年一二月二八日告示第一三七号抄）
（施行期日）
第一条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（野辺地町日常生活用具給付事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置）
第三条　この告示の施行の際、第四条の規定による改正前の野辺地町日常生活用具給付事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附　則（令和元年五月二〇日告示第四三号）
この要綱は、告示の日から施行する。
別表（第２条関係）
（平26告示93・追加、令元告示43・一部改正）
日常生活用具一覧表
第１類　介護・訓練支援用具
	種目	耐用年数	給付基準額	対象障害区分	年齢区分	備考	
1―①	特殊寝台	8年	154,000	(1)　下肢または体幹機能障害2級以上の障害児・者（原則として、日常的に起きあがり、床からの立ち上がり、寝返りがいずれも困難な者）	学齢児以上	腕・脚の訓練ができる器具を付帯し原則として頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有する物	
				(2)　難病患者等のうち寝たきりの状態である者であって町長が給付を適切であると判断した者	―		
1―②	特殊マット	3年	19,600	(1)　肢体不自由1・2級の障害児・者（常時介護を要するもの）
(2)　重度の知的障害児・者（常時介護を要するもの）
(3)　難病患者等のうち寝たきりの状態である者であって町長が給付を適切であると判断した者	―	褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもので、ビニール等の加工した物	
1―③	特殊尿器	5年	67,000	(1)　肢体不自由1級の障害児・者（常時排泄に介護を要するもの）
(2)　難病患者等のうち自力で排尿できない者であって町長が給付を適切であると判断した者	学齢児以上	尿が自動的に吸引されるもので、障害児、者又は介護者が容易に使用しえる物	
1―④	入浴担架	5年	82,400	肢体不自由2級以上の障害児・者（入浴に当たって家族等他人の介助を要するもの）	3歳以上児	障害児・者を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの	
1―⑤	体位変換器	5年	25,000	(1)　肢体不自由2級以上の障害児・者であって体位の変換が独力で困難な者
(2)　難病患者等のうち寝たきりの状態である者であって町長が給付を適切であると判断した者	学齢児以上	障害児・者の体位を変換するための補助用具又は変換後の体位を安定させるための保持具であって、介助者が容易に使用し得るもの
身体の一部を持ち上げる又は回転させた後に、その体位を保持するのに用いる体位変換用のクッション、ロール状のエアバッグに棒を差し込んだものも含む	
1―⑥	移動用リフト	4年	159,000	(1)　肢体不自由2級以上の障害児・者
(2)　難病患者等のうち下肢又は体幹機能に障害のある者であって町長が給付を適切であると判断した者	3歳以上児	介護者が障害児・者を移動させるにあたって、容易に使用し得るもの
（ただし、天井走行型その他住宅改造を伴うものを除く）	
1―⑦	訓練椅子	5年	33,100	(1)　肢体不自由2級以上の障害児
(2)　重度の知的障害児・者	3歳以上児	原則として付属のテーブルをつけるものとする	
1―⑧	褥瘡防止用マットレス	5年	100,000	重度の身体障害者（児）又は重度の知的障害者（児）で常時介護を要する状態のものであり、医師等により必要と認められた者	学齢児以上	医師評価書・意見書添付	
第２類　自立生活支援用具
	種目	耐用年数	給付基準額	対象障害区分	年齢区分	備考	
2―①	入浴補助用具	5年	90,000	(1)　肢体不自由2級以上の障害児・者であって入浴に家族等他人の介助を要するもの
(2)　難病患者のうち入浴に介助を要するものであって町長が給付を適切であると判断した者	3歳以上児	入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障害児・者又は介助者が容易に使用し得る物（シャワーチェアー、入浴台等給付上限額の範囲で複数の給付可）	
2―②	腰掛便器	8年	9,850	(1)　肢体不自由2級以上の障害児・者
(2)　重度の知的障害児・者
(3)　難病患者等のうち常時介護を要する者であって町長が給付を適切であると判断した者	5歳以上児	ポータブルトイレ、補高便座等、障害児・者が容易に使用し得るもの
ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く	
2―③	歩行補助つえ
（1本杖のみ）	―	3,150	肢体不自由の障害児・者及び平衡機能障害者（児）で、歩行などに必要と認められる者	3歳以上児		
2―④	移動・移乗支援用具	8年	60,000	(1)　肢体不自由の障害者（児）及び平衡機能障害者（児）で、移動に介助が必要と認められる者
(2)　難病患者等のうち下肢が不自由な者であって町長が給付を適切であると判断した者	8年	身体機能の状態を十分踏まえた物であって必要な強度と安全性を有する物
・転倒予防・立ち上がり動作の補助・移乗動作の補助・段差解消等の用具とするただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く	
2―⑤	頭部保護帽	1年	12,160	(1)　知的障害児・者又は精神障害児・者でてんかんの発作や自傷行為等により頭部を強打する危険性のある者
(2)　平衡機能又は下肢もしくは体幹機能障害児・者	3歳以上	転倒の衝撃から頭部を保護できるもの	
2―⑥	特殊便器	8年	151,200	(1)　上肢機能障害2級以上の障害児・者で、訓練を行っても自ら排便後の処理が困難な者
(2)　難病患者等のうち上肢機能に障害のある者であって町長が給付を適切であると判断した者	学齢児以上	障害児・者又は、介護者が容易に使用しえる物で、温水・温風のでるもの（電気工事は対象にならない）
腰掛け便器との併給不可	
2―⑦	火災警報器	8年	15,500	障害等級2級以上の障害児・者又は、重度の知的障害児・者で、火災発生の感知・避難が著しく困難な障害児・者のみの世帯及びこれに準ずる世帯	―	室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得る物	
2―⑧	自動消火器	8年	28,700	障害の種別に関わらず火災発生の感知・避難が困難な障害者世帯	―	室内の温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消化液を噴射し初期火災を消火し得る物	
2―⑨	電磁調理器	6年	41,000	(1)　視覚障害者2級以上の障害者（視覚障害者のみの世帯又はこれに準ずる世帯）
(2)　18歳以上の重度知的障害者	―	視覚障害者・知的障害者が容易に使用し得る物	
2―⑩	歩行時間延長信号機用小型送信機	10年	7,000	視覚障害2級以上の障害児・者	学齢児以上		
2―⑪	保護ブーツ
（下肢保温保護用具）	2年	35,000	下肢又は体幹機能障害の2級以上の者で車イスを常用している者	学齢児以上		
第３類　在宅療養等支援用具
	種目	耐用年数	給付基準額	対象障害区分	年齢区分	備考	
3―①	透析液加湿器	5年	51,500	腎臓機能障害3級以上の障害児・者で、自己連続携行式腹膜かん流による透析療法を行う者	―	透析液を加湿し、一定の温度を保つ物	
3―②	ネブライザー
（吸入器）	5年	36,000	(1)　呼吸器機能障害3級以上の障害児・者
(2)　重度の身体障害者（児）又は重度の知的障害者（児）で医師等により当該用具の必要性が認められたもので、かつ使用法について指導の受けられるもの
(3)　難病患者のうち呼吸器機能に障害のある者であって町長が給付を適切であると判断した者	―	(2)の要件で申請する場合は、医師意見書添付のこと	
3―③	電気たん吸引器	5年	56,400	(1)　呼吸器機能障害3級以上の障害児・者
(2)　重度の身体障害者（児）又は重度の知的障害者（児）で医師等により当該用具の必要性が認められたもので、かつ使用法について指導の受けられるもの
(3)　難病患者のうち呼吸器機能に障害のある者であって町長が給付を適切であると判断した者
(4)　音声・言語機能、又はそしゃく機能の障害者の身体障害者手帳の交付を受けたもののうち嚥下機能障害のある者であって、医師により当該用具の必要	5年	障害児・者が容易に使用し得る物
医師意見書添付のこと	
3―④	酸素ボンベ運搬車	10年	17,000	医療保険における在宅酸素療法を行っている障害児・者	―	障害者が容易に使用し得るもの	
3―⑤	盲人用体温計
（音声式）	5年	9,000	視覚障害2級以上の障害児・者	―		
3―⑥	盲人用体重計	5年	18,000	視覚障害3級以上の障害児・者	―		
3―⑦	発動発電機	8年	200,000	在宅で人工呼吸器をしている障害児・者	―		
第４類　情報・意志疎通支援用具
	種目	耐用年数	給付基準額	対象障害区分	年齢区分	備考	
4―①	携帯用会話補助装置	5年	98,800	音声言語機能障害児・者又は肢体不自由児・者であって発声・発語に著しい障害を有する者	学齢児以上	携帯式で、言葉を音声又は文章に変換する機能を有し、障害児・者が容易に使用し得る物	
4―②	情報・通信支援用具
（PC周辺機器やアプリケーション、PCは、除く）	5年	100,000	2級以上の視覚障害又は2級以上の両上肢機能障害の身体障害者手帳の交付を受けた障害児・者	学齢児以上	PCの本体を所有するものであって障害児（者）が障害者向けPCを使用するにあたり、障害があることにより必要となる（入力サポート機器）やソフト等	
4―③	点字ディスプレイ	6年	383,500	視覚障害2級以上及び聴覚障害の重複障害児・者	学齢児以上	文字等のPCの画面情報を点字等により示すことのできるもの	
4―④	点字器	5年	10,000	視覚障害者（児）に当該用具が必要と認められる者	学齢児以上	価格は、点筆を含む	
4―⑤	点字タイプライター	5年	63,100	視覚障害者2級以上の者	学齢児以上	視覚障害2級以上の障害児・者が容易に使用し得る物	
4―⑥	視覚障害者用ポータブルレコーダー	6年	89,800	当該用品が必要と認められた者	学齢児以上	視覚障害の障害児・者が容易に使用し得る物	
4―⑦	視覚障害用拡大読書器	8年	198,000	視覚障害2級以上の障害児・者であって、本装置により文字等を読むことが可能となる者	学齢児以上	画像入力装置を読みたいものの上に置くことで、簡単に拡大された画像をモニターに映しだせる物	
4―⑧	視覚障害者用時計	10年	10,300	視覚障害2級以上の障害児・者	学齢児以上	視覚障害者が容易に使用し得る物	
4―⑨	聴覚障害者用情報通信装置	5年	71,000	聴覚障害障害児・者又は、発声発語に著しい障害を有する者であって、コミュニケーション・緊急連絡の手段として必要と認められる者	学齢児以上	一般の電話に接続でき、音声の代わりに文字等により通信可能な機器であり、容易に使える物	
4―⑩	聴覚障害者用情報受信装置	6年	88,900	聴覚障害者・児のうち、必要と認められる者	学齢児以上	映像、字幕及び手話通訳付き番組並びに災害時の聴覚障害者向け緊急情報等を受信し、かつ地上波放送に字幕及び手話通訳を合成する機能を有する物	
4―⑪	人工喉頭	5年	70,000	喉頭摘出等の音声機能障害により発声が困難な身体障害者	学齢児以上	笛式にあっては呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するものとする。
電動式にあっては顎下部等にあてた電動版を駆動させ、経皮的に音源を口腔内に導き構音化するものとする	
4―⑫	点字図書	5年	一般図書との購入格差	主に情報の入手を点字によっている障害児・者	3歳以上児	点字によって作成された図書	
4―⑬	人工内耳体外機	5年	200,000	聴覚障害者・児であって、現に装用している体外機が5年以上経過している者	―	人工内耳用音声信号処理措置及び人工内耳用ヘッドセットであって、聴覚障害者・児が容易に使用し得るもの
ただし、医療保険が適用される場合を除く	
4―⑭	人工内耳用電池	空気亜鉛電池
1ヶ月
充電池
1年	空気亜鉛電池
2,500
充電池
24,000	聴覚障害者・児であって、現に人工内耳を装用している者	―	人工内耳体外機に適合し得るもの	
4―⑮	人工内耳用充電器	3年	25,000	聴覚障害者・児であって、現に人工内耳を装用している者	―	聴覚障害者・児が容易に使用し得るもの	
第５類　排泄管理支援用品
5―①	蓄便袋	1ヶ月	8,850	直腸機能障害者（児）	―	6ヶ月を限度に一括給付可能とし当該用具に伴う付属品を含む	
5―②	蓄尿袋	1ヶ月	11,600	ぼうこう機能障害	―	6ヶ月を限度に一括給付可能とし当該用具に伴う付属品を含む	
5―③	紙おむつ	1ヶ月	12,000	(1)　治療によって軽快の見込のないストマ周辺の皮膚の著しいびらん、ストマ用装具を装着することができない者
(2)　先天性疾患（先天性鎖腔を除く）に起因する高度の排便機能障害のある者
(3)　脳性麻痺等脳原性運動機能障害により排尿若しくは排便の意思が困難な者のうち医師等に必要と認められた者	3歳以上児	6ヶ月を限度に一括給付可能である	
5―④	収尿器	1ヶ月	8,500	高度の排尿機能障害により、排尿の調節が自由にできない者	―	主に脊髄損傷者（児）が対象	
第６類　住宅改修費
6―①	居宅生活動作補助用具	原則1回	200,000	(1)　3級以上の肢体不自由者（児）又は3級以上の平衡機能障害者（児）
(2)　難病患者等のうち下肢又は体幹機能に障害のある者であって町長が給付を適切であると判断した者	学齢児以上	障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴う物	
（備考）
１．乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障害に準じて取扱うものとする。
２．聴覚障害者屋内信号装置には、サウンドマスター、聴覚障害者用目覚時計、聴覚障害者用屋内信号灯を含むものとする。
３．表に掲げる用具の給付上限額は、消費税が含まれているものであること。
４．施設入所者に対しては、次の(1)(2)(3)に掲げる場合に限り、本制度による給付を行うものとする。
(1)　身体の状況等から施設が備える既製品の福祉用具では対応出来ず、身体状況に合わせて一部加工する必要がある場合
(2)　頭部保護帽、歩行補助つえ（１本つえ）、人工喉頭、点字器、蓄便袋、蓄尿袋、収尿器、洗腸装具を必要とする場合
(3)　コミュニケーション上、他に代替する方法がなく、情報・意思疎通支援用具のうち「携帯用会話補助装置」「情報・通信支援用具」「視覚障害者用ポータブルレコーダー」の支援によってのみコミュニケーションが可能な場合
５．難病患者等とは、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者のことをいう。

様式第１号（第３条関係）
（平27告示137・全改）
様式第２号（第３条関係）
（平27告示137・全改）
様式第３号（第３条関係）
（平27告示26・追加）
様式第４号（第３条関係）
（平27告示26・追加）
様式第５号（第３条関係）
（平27告示26・追加）
様式第６号（第３条関係）
（平27告示26・追加）
様式第７号（第３条関係）
（平27告示26・追加）
様式第８号（第３条関係）
（平27告示26・追加）
様式第９号（第３条関係）
（平27告示26・追加）